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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2007年 

■小平市自治基本条例案策定支援業務委託
▲東京都小平市
昨年度に引き続き、小平市とパートナーシップ協定を締結した「市民の会議」による自治基本条例の策定を行った。条例骨子案を材料にした市内12箇所でのPI(パブリック・インボルブメント)を市民の会議自らが実施し、条例案の策定に反映させた。その後、市との調整のための会議、起草グループによる起草を経て、市長に条例案を提出した。市民の会議は会則により条例制定まで存続することとなっている。

「市民がつくった自治基本条例」
小平市自治基本条例をつくる市民の会議記録集

(2010年3月)  
 
 
■港区住宅基本計画改定調査業務委託
▲東京都港区
平成20年度の住宅マスタープランの改定に向け、各種統計データを用い、港区の人口・世帯、住宅、住環境等の状況等を分析した。また、これまでの施策の成果と残された課題を整理し、改定マスタープランの総合的な施策策定の基礎とした。


■墨田区協働ガイドラインの策定及び協治の普及啓発業務運営委託
▲東京都墨田区
墨田区基本構想に掲げられた協治(ガバナンス)の理念に基づき、その実現のための「協働」の理念や進め方、考え方のヒントをまとめた「協働ガイドライン」を策定した。協働事業の現状把握調査や庁内検討会議による検討を行った。庁内検討会議では、理念と進め方、評価、協働事業提案制度の構築の3部会に別れて具体的な検討を行っている。また、協働をはじめ、区民参加や情報共有などを制度的に保障するための条例策定のためのプロセス検討も行った。


■ふじみ野市環境行動計画策定業務委託
▲埼玉県ふじみ野市
環境基本計画と行動計画が一体の体系とし、市民、事業者、行政が協働で施策を実現する内容とした。そのため、環境基本計画素案(平成18年度策定)の考え方と計画体系を基に、市民ワークショップ形式で策定された行動計画提案を軸に、市庁内検討委員会、事業者懇談会で協働事業として内容をすり合わせまとめした。そして、市は未経験な協働事業方式を取組むため、モデル事業を設定し進める内容にした。

■鶴見区西口及び豊岡通り地区実態調査業務委託
▲神奈川県横浜市
鶴見駅周辺地区では、都市再生整備計画に必要な地区の整備目標を立て、その目標を定量化するための具体の指標を提示している。この具体の指標の達成度等を計るため、鶴見駅西口地区と交通量の多い豊岡通りを対象に、交通等のバリアフリーに関る実態等の調査・分析した。さらに、その調査結果を基に新たな都市再生の計画策定と事業展開の方向性を提示した。

■都市計画マスタープラン策定に係る詳細検討調査業務委託
▲神奈川県相模原市
橋本駅北側と南東側が都市再生緊急整備地域に指定されたことを受け、駅周辺の商業・業務機能のあり方や回遊性の向上などについて検討するための調査。検討結果は策定中の都市計画マスタープランに反映されるとともに、方針実現にむけて引き続き地元関係者などと検討を進める。人口、産業、基盤整備の状況を把握し、はしもとらしさの創造に向け、業務機能の強化を含めた都市機能のあり方、都市構造、空間づくりを方針に位置づけた。

■区政改革懇談会運営支援業務委託
▲東京都荒川区
3期目にあたる今年度の区政改革懇談会では「コミュニティ力の向上」を大きなテーマとし、福祉、防犯、子育てを切り口に課題抽出と具体的な提案を行うことを目標に進める。今年度は学識経験者による講演など学習の機会を充実させ、次年度からの議論の土台づくりを行った。

■地域住まい・まちづくり推進施策調査委託
▲神奈川県川崎市
川崎市住宅基本計画を推進するため、川崎市住宅政策審議会答申(平成18年8月)に示された《地域特性に応じた住まい・まちづくりの推進について》に示された施策の具体化に向けた調査を行った。具体的な業務としては、@地域の住まい・まちづくりに係る資源調査、A既往の住まい・まちづくり支援施策の調査、B住まい・まちづくりに係る地域活動事例調査の他、川崎市住宅政策審議会運営補助の業務を行った。

■住宅政策関連調査委託
▲東京都足立区
住宅マスタープラン(平成17年度改定)重点プロジェクトの具現化の取り組み調査である。区営住宅ストックを有効に活用しつつ多様な区民ニーズを持つ区民の確実なセーフティネットとして機能させるため、区営住宅の現況と課題を整理し、新しい区営住宅のあり方に対する基本方針及び施策の方向性を打ち出した。

■平成19年度南足柄市自治基本条例案策定支援業務委託
▲神奈川県南足柄市
本業務は、南足柄市における行政と市民の役割分担を明確にし、行政と市民の協働により豊かで自立した地域社会の実現のための基本的な考え方を示す自治基本条例の素案を策定する業務である。
今回の策定では、まちづくりの主役となる市民が主体的に策定作業に関わることで真に市民に活用される条例に育てることを目指している。そのため、公募市民で構成される市民会議では、素案検討の立案主体として、行政の協力をえながら自らの意思で素案の検討や、会議の企画・運営等に取り組みを進めているところである。

■戸塚駅西口第1地区再開発事業コンサルタント派遣業務
▲神奈川県横浜市
戸塚駅西口地区ですすめられている第一地区第二種市街地再開発事業において、区域内営業権利者の営業に係る調査及び営業費や補償費、消費税に係る算定業務調査を行った。こうした調査業務と関連し、戸塚駅周辺再開発事務所が進める再開発事業化推進に係る運営の補助業務を、過年度に引続き行った。

■20国補ま交上第6号-51 杉原地区まちづくり推進業務委託
▲茨城県那珂市
杉原地区では、那珂市まちづくり条例に基づき街づくり協議会が組織され、さらに同条例に基づく地区まちづくり計画が策定されている。本年度は、住民合意形成を図りながら、地区まちづくり計画を「地区計画原案」としてまとめ、市に提案する業務を行った。

■静岡市都心地区まちづくり計画策定業務

▲(株)都市総合計画/静岡市

合併後の静岡市の2つの都心(静岡駅と清水市)のあり方をパブリックインボルブメントで検討し、都市ビジョンおよび実現方策を策定する業務のうち、パブリックインボルブメントの実施および結果のまとめを担当。策定期間2年予定の初年度として、パブリックインボルブメントによる計画策定の発議としてニュースの発行、ホームページを開設した。また、都市構造などの検討段階として静岡駅周辺と清水駅周辺でオープンハウスを開催した。

■景観計画基礎調査委託業務
ある自治体における景観法に基づく景観計画策定に向けた基礎調査業務である(計画策定は次年度以降を予定)。本業務にあたっては、景観に関する基礎的な調査のほか、先進事例調査(景観行政を進める上での経験談、課題など)、景観に興味の高い有志職員による庁内検討会での検討(庁内の意識向上と体制づくり)を行なった。


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(株)地域総合計画研究所 〒107-00062 東京都港区南青山5-1-25北村ビル
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