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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2009年 


■区政改革懇談会運営支援業務委託
▲東京都荒川区
3期目にあたる今年度の区政改革懇談会では「コミュニティ力の向上」を大きなテーマとし、平成20年度は、昨年度の学識経験者による講演を基礎知識として、荒川区のコミュニティや区政の状況を調査しつつ、具体的な提案をまとめ、提言書を区長に提出した。
平成21年度には、<地域の人材がコミュニティに参加するきっかけづくり>、<地域の資源と地域の課題をコーディネートする仕組みと場づくり>、<地域組織の連携と活性化のための仕組みづくり>の3つをテーマとし、区民が主体的に取り組む協働事業案をより具体的に提案するワークショップの運営支援を行った。


■都市計画マスタープラン改定業務委託
▲東京都大田区
現行「大田区都市計画マスタープラン」は平成11年に策定され、策定後10年が経過した。此の間、大田区基本構想の改定の他、産業振興や福祉に係る部門別の基本計画等の策定が行われるとともに、京浜急行線の高架化や羽田空港の拡張整備がすすみ、新たな時代状況を迎えた大田区の都市の将来構想、計画を示すことが必要となり、「大田区都市計画マスタープラン」の改定を行うこととなった。
本年度は、改定のために必要な作業として基礎資料の作成を行うとともに、次年度に向けた改定素案の作成を行った。


■(仮称)地域プラザ(旧第五吾嬬小学校跡地)整備基本計画業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備基本計画を区民と行政の協働で策定する業務。団体推薦と公募による地域プラザ整備計画ガバナンス会議(第2エリア)における検討の3年目で、これまでの検討結果をとりまとめて整備基本計画の策定を支援した。地域プラザの外部空間および建物配置等の施設配置計画、建物内の各空間の配置及び規模、空間の考え方を検討し、「旧第五吾嬬小学校跡地における地域プラザの整備に係る基本計画」素案として、ガバナンス会議が区長に提言した。その後、提言を受けて区が策定した基本計画に基づき、区が作成する基本設計に関する検討を行った。共用空間、教室等空間、外部空間の3つの分科会に分かれ、さらに詳細な空間の考え方や必要となる設備・備品等について検討した。また、屋根形状やロビー内の親子コーナーおよびカフェコーナー、調理室など、建物や空間の形態についても検討した。

■旧第五吾嬬小学校の跡地における地域プラザの整備事業に係る基本計画の策定等業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの基本設計を策定する業務。団体推薦と公募による地域プラザ整備計画ガバナンス会議(第2エリア)の提言を受けて区がとりまとめた「旧第五吾嬬小学校跡地における地域プラザの整備に係る基本計画」にもとづき、地域プラザの具体的な規模・構造・機のを設計図、および整備工事実施設計作成に必要案諸元をとりまとめた。とりまとめにあたっては、地域プラザ運営ガバナンス会議(第2エリア)に検討資料を提供し、設計意図や技術的な事項を説明するとともに、出された意見を設計に反映させた。

■旧本所一丁目出張所跡地等の地域プラザ整備事業に係る施設状況分析調査及び整備基本構想策定等業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備基本計画を区民と行政の協働で策定する業務。区内2館目となる第4エリアにおける検討の1年目で、人口などの地域特性や周辺施設状況、施設への区民の要望等に関する施設状況等調査を行った。また、施設団体推薦と公募による地域プラザ整備計画ガバナンス会議(第4エリア)において、地域プラザの基本理念や空間像、機能および施設に関する方針について検討し、整備基本構想をとりまとめた。

■(仮称)墨田区協治(ガバナンス)推進条例策定に関わる支援業務の委託
▲東京都墨田区
墨田区基本構想に掲げられた自治の基本理念である「協治(ガバナンス)」の推進に向けて、区民による自治の取組みを支援するための仕組みを制度的に保障するための条例策定支援を行った。この条例は、協治(ガバナンス)を推進するための基本的な考え方を整理するとともに、協治(ガバナンス)を担う多様な主体の役割、まちづくりを支える仕組みを定めるものである。
公募を含む区民、学識経験者、区議会議員、区職員からなる「(仮称)墨田区協治(ガバナンス)推進条例検討委員会」を設置して検討を進め、検討委員会によるパブリック・インボルブメント活動(区民意見交換会、パブリック・コメント、区民フォーラムなど)の企画、運営支援を行った。

■石神井公園駅周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想に基づき、駅周辺にふさわしい良好な市街地環境の形成を図るため、地域住民との協働によるまちづくりの推進することを目的とする業務である。今年度は、商店街通り周辺について街並み誘導型地区計画の導入に向けた検討を行った。検討に当たっては、通行の安全性を確保した上で商店街のにぎわいを確保するための道路空間(主に幅員)のあり方や、敷地減少等による沿道地権者の負担軽減方策等について具体的に検証した。また、一方通行や風致地区区間での壁面位置の制限の導入など、住民から提案についてもその効果と課題等について技術的な検討を行った。
なお、本業務においては、協議会(10回程度)や地権者アンケートによる意見把握活動を行い、検討内容に関する合意形成促進に努めた。

■春日部市自治基本条例策定支援業務
▲埼玉県春日部市
春日部市における「自治の憲法」というべき自治基本条例の策定支援を行った。既に制定している春日部市市民参加推進条例を包含し、自治の基本理念を明らかにする条例として検討が始まり、平成20年度は、公募で集まった市民が主体的に自治について考える市民ワークショップを実施し、市民自らが春日部市の自治の理念と条例に盛り込むべき内容を「提言書」としてまとめた。平成21年度は、市民ワークショップによる「提言書」をもとにした条例案づくり、自治基本条例策定審議会の運営企画、条例の普及啓発のための小学校副読本(6年生対象)及び概要版パンフレットの作成・デザインを行った。

■上尾市都市計画マスタープラン改定業務
▲埼玉県上尾市
平成12年に策定された上尾市都市計画マスタープランにおいて、将来都市像を20年後に設定しており、その折り返し地点である平成22年度に一定の評価を行いつつ、現行上尾市都市計画マスタープランの改定をおこなうこととなった。
改定作業に当たっては、今年度は、上位計画である第5次上尾総合計画や埼玉県都市計画区域マスタープランの見直しとの整合を図り、改定の為の基礎作業をおこなった。作業にあっては、都市計画上の課題整理のための作業のほか、都市の骨格となる将来道路網構想の検討作業及び市民意識の把握作業などを行った。

■三郷市自治基本条例策定及び普及啓発業務委託
▲埼玉県三郷市
平成20年度に引き続き、三郷市における「自治の憲法」というべき自治基本条例の策定支援を行った。
平成21年度には、課長級による庁内検討会議の運営支援、職員研修を行い、すでに制定した三郷市自治基本条例の施行に向けて、庁内各課における条例の運用指針14項目の策定を行ったことは全国的にも画期的な事例である。
さらに、条例の普及啓発活動として、広報紙の発行、パンフレットの編集デザイン、フォーラムを開催した。

■川崎市住宅基本計画改定(その2)調査委託
▲神奈川県川崎市
本格的な少子高齢化、地球温暖化などの環境問題の深刻化など社会経済状況の変化に伴い、住宅。住環境に対するニーズが多様化、高度化し、それを受けて国では「住生活基本法」が平成18年に制定されました。
こうした国の政策や川崎市の基本方針である川崎市新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の実現を目指し、市民の住宅及び住環境に関するニーズに的確に対応するため、既川崎市住宅基本計画の改定作業を行った。また、川崎市の新たな住宅政策の展開を図るため、川崎市住宅政策審議会での検討事務局作業の支援業務を前年度に引き続き行った。

■戸塚駅西口第1地区再開発事業コンサルタント派遣業務(その18)
▲神奈川県横浜市
戸塚駅西口第一地区の街づくりの円滑な推進を図って行くために、これまでの長年の取組み実績から地元権利者の事情に精通し、そのことなどを踏まえて、コンサルタントとして地元権利者への支援業務を行った。
具体的には、協議会組織運営事務局への運営に関する助言・指導等をおこない、横浜市及び特定建築者との意見交換を行い事業に対する提案を行った。また、ゾーン別地元権利者対応、地元組織ニュースの編集・作成等の支援業務等も行った。

■景観計画運用システム構築業務委託事業
▲神奈川県真鶴町
施行3年を経た真鶴町景観計画の運用について、窓口対応・事務処理・審査及び指導方法等を分析し、運用基準の作成等の改善策を作成した。また、色彩誘導の強化に向けて、色彩に関する現況調査等を行いマンセル値の導入の検討及び基準案を作成した。更に、住宅生産団体連合会との共同研究会の運営についての支援業務、住民主体の景観形成の醸成のための住民自主提案によるイベント活動等の側面支援業務を行った。


■第4次真鶴町総合計画策定業務
▲神奈川県真鶴町
平成23年度から平成32年度を計画年度とする第4次真鶴町総合計画を、現行の「まちづくり計画」と統合し策定するため、計画案策定に必要な基礎資料の作成及び住民参加の支援業務を行うとともに、庁内調整や広報業務を行った。

杉原地区まちづくり推進業務委託
▲茨城県那珂市
杉原地区では、那珂市まちづくり条例に基いて杉原地区街づくり協議会が組織されている。杉原地区では協議会を主体として地区街づくり計画が策定され、計画に基き地区計画決定がされてきた。本年度は、地区計画決定に即し、街づくりに関する推進を目的とした住民合意形成を図るとともに、協議会としての必要な検討資料の提供などを行ってきた。

■静岡市都心地区まちづくり計画市民参加に関する業務
▲(株)都市総合計画/静岡市
合併後の静岡市の2つの都心(静岡駅と清水市)のあり方をパブリックインボルブメントで検討し、都市ビジョンおよび実現方策を策定する業務のうち、パブリックインボルブメントの実施および結果のまとめを担当。3年度目として、これまでの検討を踏まえて、静岡都心と清水都心、東静岡都心の将来ビジョンのまとめを公表し、実現化方策に関して意見を募集するのニュースを発行し、市民からの収集意見のとりまとめを行った。

■都市計画マスタープラン策定委託業務
某市における都市計画マスタープラン改定業務である。主な業務内容として、計画策定(全体構想、地域別構想、実現化方策)、各種委員会運営支援、住民参加支援(ワークショップ)等を行った。

■景観計画策定委託業務
ある自治体における景観法に基づく景観計画・条例(素案)を作成する業務である。ワークショップ、ヒアリングなどで聴取した住民意見を踏まえ、多様な景観特性を持つ当該自治体の景観づくりの方針や基準等について整理した。


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