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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2010年 


■板橋区自治基本条例検討に伴う区民ワークショップ等運営委託
▲東京都板橋区
公募区民50名程度の区民ワークショップが、パブリックコメント及び意見交換会を実施して提言書にまとめ、区長に提出するまでの運営支援を行った。運営支援は、区民ワークショップが条例に盛り込む内容を検討するステップと方法、会議のファシリテーション、論点整理の助言及び資料作成、意見のまとめ、ニュースの発行を行った。


■平成22年度協働推進研修の実施委託
▲東京都板橋区
協働及び区民ワークショップで検討が進んでいる自治基本条例について区職研修会を企画運営し、2回にわたり実施した。各回、研修参加者は90人程度、職責が横断的なことから第1部は講師による研修、第2部はワールドカフェ方式で行った。ワールドカフェの進行には情報共有とコミュニケーションを重視し、4つのテーマを用意して行った。


■大田区都市計画マスタープラン改定業務委託
▲東京都大田区
都市計画マスタープラン改定作業の2年目である今年度は、前年度に検討した全体構想を踏まえ、地域別構想及び重点課題の整備の方向、実現化方策について検討し、都市計画マスタープランの原案を作成した。
全体構想においては景観及び環境部門を新たに設けるとともに、産業部門に観光分野を追加した。地域別構想においては、羽田空港の国際線乗り入れの拡大等を踏まえ、大田区の拠点である蒲田・大森や羽田、臨海部について主に見直しを行った。
また、防災上課題のある地域における今後の事業の在り方についても検討を行なった。

■大田区景観計画基礎調査委託業務
▲(株)計画技術研究所/東京都大田区
本業務は、景観行政団体への移行を目指す大田区において、区の景観の現状について調査・分析を行い、大田区景観計画策定に必要な課題の整理、骨子案の作成を行うことを目的とするものである。基礎調査においては、区全域の景観特性の把握等について調査を行うとともに、地域特性の豊かな大田区の特性をさらに詳しく把握するために18出張所単位に景観の特性と課題を整理した「地区カルテ」を作成した。

■住宅マスタープラン策定支援業務委託
▲東京都渋谷区
平成11年に渋谷区住宅マスタープランが策定されてから10年が経過し、策定当時とは社会経済状況が大きく変化する中、新たな住宅施策の方向性を定めそれに基づく施策事業を展開する必要から新たな住宅マスタープランの策定を行うこととなった。
策定作業にあたっては、平成17年度に制定された住生活基本法等の法や上位計画を踏まえつつ、地域別の市街地類型や開発動向を踏まえ、副都心の一つである渋谷駅周辺を始めとした都心居住、子育て世帯に、区営住宅に対する施策を中心に検討を行ない、計画を策定した。

■(仮称)地域プラザ(旧第五吾嬬小学校跡地)整備に伴う実施設計委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの実施設計業務。8,077uの敷地に、母屋棟(新設、約2,200u)、屋内運動場(改修、約1,330u)、外部空間を整備する計画。外部空間は、テニスコート、フットサル等のスポーツゾーン、および遊具・水場と芝生広場からなるコミュニティゾーンを計画し、外観計画としては吾嬬文化の象徴として勾配屋根を採用した。業務内容としては、各工事の実施設計図書の作成、関係法令届出に関する書類作成および手続き代行、その他現況調査を行った。とりまとめにあたっては、地域プラザ運営ガバナンス会議(第2エリア)に検討資料を提供し、設計意図や技術的な事項を説明するとともに、出された意見を設計に反映させた。

■旧第五吾嬬小学校の跡地における地域プラザの整備事業に係る住民検討会等運営業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備に向けて区民と行政の協働で検討する会議運営を支援する業務。団体推薦と公募による地域プラザ運営ガバナンス会議(第2エリア)における検討の4年目で、地域プラザの運営方針を検討した。体制・財務、事業、広報、業務の4分科会に分かれて運営方針の中間まとめを作成し、それを全体会で検討した。また、地元団体との関係を踏まえて運営体制について検討した。さらに、昨年度実施した基本設計を踏まえた実施設計を平行して進めており、区から提案された設計案に関して運営ガバナンス会議において検討し、実施設計に対する意見とりまとめの支援を行った。

■旧本所一丁目出張所跡地等における地域プラザの整備事業に係る基本計画等の策定及び住民検討会等運営業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備基本計画を区民と行政の協働で策定する業務。区内2館目となる第4エリアにおける検討の2年目で、1年目の施設状況等調査を踏まえて、団体推薦と公募による地域プラザ整備計画ガバナンス会議(第4エリア)において施設の詳細な機能や規模・配置、運営方針、現況施設の活用方法などを集約し、地域プラザ整備基本計画をとりまとめた。また、整備基本計画策定後、それを踏まえて区から提案された設計案に関して地域プラザ運営ガバナンス会議(第4エリア)において検討し、基本設計に対する意見とりまとめの支援を行った。

■(仮称)墨田区協治(ガバナンス)推進条例策定に関わる支援業務の委託
▲東京都墨田区
墨田区では平成20〜21年にわたって「(仮称)(仮称)墨田区恊治(ガバナンス)推進条例検討委員会」で条例の内容が検討し、答申が成されたことを受け、それを基に区としての条例案の作成支援及び、議会審議資料の作成、制定後の条例の効果的運用、現状の条例・規則等の整合しに関する課題分析、新たな仕組みに対する調査研究を行った。

■石神井公園駅周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想に基づき、駅周辺にふさわしい良好な市街地環境の形成を図るため、地域住民との協働によるまちづくりの推進することを目的とする業務である。昨年度に引き続き、商店街通り周辺への街並み誘導型地区計画の導入に向けた検討及び合意形成活動を行った。検討に当たっては、地区施設や壁面位置の制限等のルールによって、街並みや地権者にどのような影響が生じるかについて、敷地単位の詳細シミュレーションなどにより、分析し、地権者等への説明資料に活用した。合意形成活動においては、道路拡幅等による影響を及ぼす恐れのある地権者に対して、路線別懇談会や個別説明を実施し、協議会でまとめた案の理解促進・合意形成を進めた。
また、地区計画の検討と並行して、土地区画整理事業をすべき区域の解除や、高度地区及び用途地域の変更について検討し、関係機関との協議を行った。

■上尾市都市計画マスタープラン2010作成業務
▲埼玉県上尾市
上尾市都市計画マスタープランの改定作業の2年目である今年度は、前年度に検討した全体構想素案を踏まえ、重点施策の選定、目標水準の設定、地域別構想の検討を行い、上尾市都市計画マスタープラン2010を策定した。
将来都市ビジョンにおいて従来の市街地拡大による都市形成から市内の各拠点を核としたコンパクトな都市づくりに方向転換するとともに、緑や景観に配慮し歩行者や自転車が安全で楽しく通行できる「都市と自然の回遊軸・回遊路」を市内全域に設定するなど、居住空間の質や環境の向上を重視した計画とした。また、計画策定後の目標の到達状況の把握や進行管理を行うためのPDCAの仕組みづくり、平成16年に制定された街づくり推進条例により街づくり支援を重点的に行う「街づくり推進地区」の指定など、計画の実現に向けた取り組みを重視している。

■久喜市自治基本条例策定支援業務
▲埼玉県久喜市
平成22年3月に1市3町が合併して誕生した久喜市において自治基本条例の制定のための支援を行った。
初年度の今年は、市長に対し提言を行う公募市民によるワークショップにおいて、自治基本条例に盛り込む内容の検討を支援するため、テーマ別検討のファシリテーション、論点整理、情報提供等を行った。また、提言書の文案を検討する起草委員会の運営支援を行なうとともに、広報としてワークショップニュースの発行を支援した。
提言書は平成23年3月に提出予定であったが、東日本大震災の影響により平成23年度に提出することとなった。

■さいたま市自治基本条例検討委員会運営等支援業務
▲埼玉県さいたま市
平成23年度末制定目標のさいたま市自治基本条例の条例に規定する事項、内容等をさいたま市自治基本条例検討委員会が検討するにあたってその運営支援として、検討の進め方、他自治体の事例調査、会議資料の説明、意見の整理、会議資料の作成、議事録の作成を行った。検討結果は中間報告(案)としてまとめた。また、ニュースの発行を行った。


■川崎市住宅基本計画改定(その3)調査委託
▲神奈川県川崎市
本業務は、国の「住生活基本法」(平成18年)制定を受け、川崎市民の住宅及び住環境に関する今日的ニーズに的確に対応するため、既川崎市住宅基本計画の改定作業、及び川崎市の新たな住宅政策の展開を図るための「川崎市住宅政策審議会(会長:小林重敬)」の運営支援を行った業務である。平成20年度からの三年間の検討の纏めとしての平成23年度業務である。
特に、新たな住宅政策の展開には「街なか共生に向けた近隣住まいづくりの展開」、「地区まちづくりと連携した地域マネジメント活動への支援が」が重要であるとの認識から、地域マネジメントの担い手づくり、住まい・まちづくりにおける"新たな公"によるパートナーシップ型事業の提案を行った。

中原区大型集合住宅住民組織支援事業委託業務について
▲神奈川県川崎市
中原区内では近年大型集合住宅の建設が進んでいるが、町内会・自治会といった住民組織が結成されていない大型集合住宅において、居住者間や周辺地域とのコミュニケーションを図りたいというニーズもあり、区役所が住民組織の形成のきっかけを支援するため事業を行った。
小杉駅周辺再開発地域において、大型集合住宅のうちの2棟をモデルケースとして選定し、それぞれの大型集合住宅の管理組合の協力のもと、居住者を対象としたイベントを行ない、コミュニティ形成の雰囲気作りを行った。また、次年度に本格的に事業を実施するため、シンポジウムを開催し、本事業の取り組みをアピールした。

■川崎市内分譲マンション耐震対策等基本調査委託
▲川崎市まちづくり公社
川崎市内の新耐震基準以前に建設した分譲マンションの管理組合に対し、平成23年度に実施予定の耐震対策等に関する実施調査のもとになる基本的な事項について調査業務。調査対象となるマンションの抽出のほか、調査スケジュールやアンケート票の作成、ヒアリング調査の実施要領の作成、他の政令指定都市におけるマンション登録制度に関する事例抽出及び分析等を実施した。

■第四次真鶴町総合計画策定業務
▲神奈川県真鶴町
平成21年度に行われた総合計画改定のための基礎調査を踏まえ、平静23年度を初年度とし平成32年度を計画年度とする第4次総合計画を、現行の「まちづくり計画」と統合し策定するため、計画案の策定およびその為の住民参加、庁内調整、広報その他の支援と必要資料の作成を行った業務である。
特に、町の課題を踏まえ、総合計画とまちづくり計画の統合や行政改革大綱との調整を行うと共に、総合計画の策定にあたり各種の町民参加の企画・運営支援・取り纏めを行い、それらを総合計画の理念や大綱としてだけでなく、具体の施策としても反映するよう試みた。
 
 
■景観計画策定委託業務
ある自治体における景観法に基づく景観計画・条例を策定するための業務である。ワークショップ、ヒアリングなどで聴取した住民意見や庁内、関係機関等の意向を踏まえ、景観づくりの基準や計画策定後の推進方策、重点地区の指定等について検討した。検討に当たっては、地域特性に合わせた数値基準の設定や事前協議・アドバイザー制度等の創設、行動計画の作成等によって、実効性の高い景観誘導を実現するため、様々な工夫を行った。

■緑の基本計画査定委託業務
ある自治体における都市緑地法に基づく緑の基本計画を策定するための業務である。ワークショップなどで聴取した住民意見や庁内調整を踏まえ、残すべき緑や新たに生み出す緑の配置方針や具体的な施策について検討した。


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(株)地域総合計画研究所 〒107-00062 東京都港区南青山5-1-25北村ビル
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