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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2012年 


■西新井駅西口地区駅前広場の整備計画及び南街区のまちづくり計画作成業務委託
▲東京都足立区
平成16年に都市計画決定された西新井駅西口広場について、周辺状況等の変化による都市計画の変更を行うため、昨年度に引き続き駅前広場の整備方針の整理、概略設計を行うとともに、隣接する南街区において、駅前の顔づくりや街区内の環境改善を目指したまちづくり計画の策定支援を行った。
【技術的特長】
用途地域や容積率の変更、建物更新を促進するための新設道路など地区整備計画の内容を想定したまちづくり計画の策定のため、全地権者に対し個別ヒアリングを複数回実施することで地権者のニーズを把握・整理し、まちづくり計画に反映させることで、効率的な協議会運営を実現した。


■三職層合同研修(協働推進)の実施委託
▲東京都板橋区
区民とともに参加と協働のまちづくりを推進していく機運を職員間に醸成するため、職員同士が知り合い、より密接につながる事により組織の内的力を引き出す事を目的に,"自治力アップと協働の推進"、"区民と職員が地域の問題解決に向けて、一緒になって悩み、取組んでいくには"をテーマに研修を行った。
【技術的特長】
研修会をリラックスした雰囲気で行うために、「知識や知恵は、機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことのできる『カフェ』のような空間でこそ創発される」という考えに基づいたワールドカフェ形式のワークショップで行った。


■新宿区景観形成ガイドライン改定の基本調査等業務委託
▲東京都新宿区
新宿区では平成21年度より「新宿区景観まちづくり計画」の運用を開始し、「新宿景観形成ガイドライン」に基づく景観誘導を行ってきた。しかし近年の景観特性の核となる建築物の建替えや市街地再開発事業の完了等により、「新宿景観形成ガイドライン」に示されている景観特性等に様々な影響を及ぼす事態が生じてきた。引き続き、適切な景観誘導を行っていくため、「新宿景観形成ガイドライン」作成時の景観と現状の景観の相違点を明確にする基本調査を行った。
【技術的特長】
「新宿景観形成ガイドライン」のエリア別ガイドラインに示された景観ビューポイントの全て地点での現地確認を行い、相違を確認した。視覚的誤認が無いように、同じ地点、同じ方向から撮影、視認し相違点を整理、分析した。分析は、色彩の相違、形態・空間ボリュームの変化、意匠的な変貌等の視点から行った。

■八広地域プラザ(仮称)整備に伴う工事監理業務
▲東京都墨田区
【対象工事】:地域プラザ新築工事、鉄筋コンクリート造地上2階述べ面積約2,10u、地域プラザ外構工事、フットサルコート、遊歩道、花壇、駐輪場他
【業務内容】:設計図書を請負業者に正確に伝えるための業務、施工図を設計図書に照らして調査・検討する業務、施工計画を調査・検討する業務、工事が設計図書に合致するかどうかの確認業務、請負者提出書類の調査等の業務を行った。
【技術的特長】
本工事監理業務の対象となる八広地域プラザ施設は、施設建設事業の構想段階から協治(ガバナンス)を担う区民の参画によって計画化が進められ、基本設計段階、実施設計段階でも設計内容等を区民にフィードバックし、区民の意見を反映してきた。実際の工事に当たっても、これまで出された区民の意見、意図が忠実に反映され具現化されるように工程会議等で区民意見反映の時間配分を組立てた。

■(仮称)八広地域プラザ整備事業に係る住民検討会等運営業務委託
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備に向けて区民と行政の協働で検討する会議運営を支援する業務。団体推薦と公募による検討の6年目、昨年度設立した八広地域プラザ運営協議会(第2エリア)において、来年度平成25年4月の地域プラザオープンに向けて運営方針および事業計画を検討した。運営方式については、区の方針により、民間事業者を指定管理者として選定するとともに、事業実施部分について委託方式とすることとなった。今年度の事業のイベント実施を支援するとともに、来年度の事業計画検討を支援した。
【技術的特長】
区民による運営協議会の主体的運営を支援する業務。運営協議会の検討内容、意向を踏まえつつ、協議会が自ら活動を進められるよう、情報共有ツールの提案、事業計画検討のための書式の提案、会議のファシリテーション等を行った。

■(仮称)本所地域プラザ整備事業に係る住民検討会等運営委託業務
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備に向けて区民と行政の協働で検討する会議運営を支援する業務。団体推薦と公募による検討の4年目で、地域プラザ運営ガバナンス会議から継続して、平成24年6月に本所地域プラザ運営協議会を設立した。運営協議会が地域プラザの指定管理者として運営を担うことを目指し、運営方針、運営体制や事業計画を検討するとともに、実施設計について提案することについて支援した。
【技術的特長】
区民による運営協議会の主体的運営を支援する業務。運営協議会の検討内容、意向を踏まえつつ、協議会が自ら活動を進められるよう、情報共有ツールの提案、事業計画検討のための書式の提案、会議のファシリテーション等を行った。

■すみだガバナンスリーダー養成講座実践編の支援業務
▲特定非営利活動法人ワーカーズコープ(東京都墨田区)
すみだガバナンスリーダー養成講座の1期生の2年目、実践編の総仕上げとして、2年間の活動を振り返るプログラムをワールドカフェ方式、ワークショップ方式の2回を企画実施。シンポジウムでの成果発表のリハーサルプログラムを1回企画実施した。シンポジウムの成果発表を経て1期生は養成講座を修了し、ガバナンスリーダーとして地域活動の担い手として活動を進める。
【技術的特長】
2年間の講座の総仕上げの部分の支援として、これまでの講座の成果を、区が期待する成果である、受講生が今後の地域活動を進める上で必要とするスキルとして、まとめるプログラム内容となるよう工夫した。そのため、これまでの様々な活動、経過、受講生の状況等について、事務局スタッフと入念に打ち合わせ調整し、さらにリーダー会議における提案および調整を行った上で実施した。

■石神井公園駅周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想に基づき、駅周辺にふさわしい良好な市街地環境の形成を図るため、地域住民との協働によるまちづくりの推進することを目的とする業務である。
昨年度に引き続き、石神井公園駅南地区街並み誘導型地区計画の都市計画決定手続きを行った。また、地区計画決定後、引き続き石神井公園駅周辺のまちづくりを進めるため、補助232号線1−U期沿道について建築物の共同化を進めるための勉強会を設立し、共同化を進めるかどうかについての検討を支援した。
【技術的特長】
勉強会開催前後に地権者ヒアリングを丁寧に行った。

■港区立南麻布いきいきプラザ等改修基本計画等策定支援業務委託
▲東京都港区
地域のコミュニティ施設である南麻布いきいきプラザのほか、高齢者在宅サービスセンターやシルバー人材センターが入居する、港区の複合施設の改修基本計画策定支援業務。入居する各施設からの意向を踏まえた上で、改修工事の実施内容(設備の改修、レイアウト変更)を検討するとともに、工事手法についての検討を行った。
【技術的特長】
竣工後20年以上が経過していることを踏まえ、計画を検討する上で老朽化している機械設備の全面改修を行うことが必要とされた。特に空調設備については省エネ化を図るため、現在の空調方式から変更することとしたほか、災害時に対応できるよう、非常用発電機及び太陽光発電システムの導入についての検討を行っている。

■東久留米市環境基本計画中間見直し支援業務委託
▲東京都東久留米市
平成18年に策定された環境基本計画の中間見直し支援業務。本年度は業務の最終年度にあたるため、計画見直しの完成版作成に向けて、審議会の運営支援、パブリックコメントの実施、市長への答申の作成支援等を行った。
【技術的特長】
計画策定時から5年を経ており、この間の社会情勢や地域の変化、環境に関する制度の変化を踏まえ、東久留米市における環境データの変化と合わせて計画の見直しを行った。特に東日本大震災以降、省エネルギーを中心に市民レベルでの環境意識の高まりを見せており、地域の環境資源に市民の目を向けさせるための取り組みの重要性や、市民・事業者・市の3者の連携の必要性について多く言及している。

■川崎市内分譲マンション耐震対策等実施追加調査に伴うデータベース作成等業務委託
▲神奈川県川崎市
平成23年度に川崎市まちづくり公社が実施した調査業務の追加調査に関する業務。川崎市内の全ての旧耐震基準の分譲マンションを対象に、建物の状態や管理組合の状況、過去の修繕や耐震に対する取り組み、市や公社等の公共機関に対して求める支援について、アンケート及びヒアリングを通じて把握を行った。本年度は平成23年度に調査できなかったマンションを対象に調査を実施している。
【技術的特長】
アンケートを通じて把握された各マンションのデータだけでなく、ヒアリングを通じて把握できた各マンションの課題や悩みを踏まえ、川崎市内の旧耐震基準の分譲マンションが現在抱えている課題について分析、とりまとめを行った。さらに、東日本大震災以降の耐震に関する国や県の取り組みを踏まえ、今後川崎市に求められる取り組みについての提案を行った。

■大規模団地アンケート調査業務
▲団地管理組合
竣工後40年以上が経過した川崎市内の大規模団地において、将来構想を検討する上での基礎資料とするため、全区分所有者及び全居住者を対象にアンケート調査を実施した。アンケートでは現状に対する満足度のほか、将来に向けた意向の把握を行っており、それらを踏まえて将来構想を検討する上での提言を行った。
【技術的特長】
アンケート票の作成にあたり管理組合の役員や理事との検討を重ねた結果、将来構想を策定していく上での課題や辿っていくべきステップの共有化を図ることができた。また、調査の趣旨が団地の将来構想に関することであり、かつ全区分所有者及び全居住者を対象に調査を行ったことから、中間と最終の計2回、団地全体を対象とした説明会を実施した。



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