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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2013年 


■新宿区景観形成ガイドライン改定支援業務委託
▲東京都新宿区
新宿区では平成21年4月に策定された新宿区景観まちづくり計画及び新宿区景観形成ガイドラインを活用し景観事前協議を行っている。本業務は、過去の協議における課題をまとめ、よりきめ細やかな景観誘導を進めるため新たにガイドラインの追加(形態意匠、みどり、設備等修景)及びエリア別ガイドラインの時点修正を行うものである。
【技術的特長】
新規に追加するガイドラインについては、これまでの景観事前協議で蓄積された経験やノウハウを明文化するため、景観事前協議の担当者への聞き取りや調整を重点的に行い、成果物に反映した。掲載内容に関しては、景観形成に関する専門的な知識を有しない事業者等にも理解を促すため、景観形成の課題や方向性に関する専門的概念や計画書に書ききれなかった区側の思いをイラストや図等を用いて平易に解説することに注力した。


■景観地区指定等業務委託
某自治体を代表する景観資源の周辺において景観地区の指定に向け、地域住民の意向を踏まえた上で、計画内容の検討について支援を行った。
【技術的特長】
本業務においては、建築物等の形態意匠・高さ制限の基準について現地の状況や既存制度との関連等を踏まえて詳細に検討した。また、景観地区の誘導項目にない緑地保全及び敷地内緑化については、当地区の現状に適した制度を導入するため、既存制度だけでなく任意制度も含めた提案を行い、検討を進めた。さらに、景観地区の導入に向け、既存の計画や条例等について改定が必要な項目の抽出と素案の作成を行った。


■幸区こども総合支援ネットワーク会議
▲川崎市幸区
幸区こども総合支援ネットワーク会議の各種会議の運営について支援を行った。
【技術的特長】
本業務の中核となる部会運営をはじめ、講演会、イベント開催、情報誌の発行など、多岐にわたる業務内容を円滑に進めるため作業工程の提案や業務遂行に関わる管理について必要な支援を行うとともに、作成する資料や配布物の目的や使途に合わせたデザイン・編集方法等の提案を行った。

■平成25年度第3次清川村総合計画策定支援業務委託
▲神奈川県清川村
平成26年度から新たにスタートする第3次清川村総合計画の策定に関する業務である。具体的には、基本構想、基本計画、実施計画の策定の支援を目的としている。
策定にあたっては、庁内の各課へヒアリングを行った上で各計画案を作成し、総合計画審議会の運営を支援した。また、村づくりワークショップへの報告会や、パブリックコメントの実施へも支援を行った。

【技術的特長】
各課へのヒアリングでは、抱える課題や実情、計画に対する考えの把握に努めた上で、計画案を作成した。また、「協働」を重点に掲げる点や、計画に指標を用いることを提案し、それらの内容が計画化された。

■川崎市分譲マンション実態調査に係るカルテ作成業務委託
▲川崎市まちづくり公社
各管理組合が抱える課題を把握し、その問題の解決を図る目的で、平成23年度と24年度に実施した川崎市内の旧耐震基準の分譲マンション実態調査の対象である360管理組合のうち、298管理組合の回答の調査結果等からマンションカルテを作成する業務である。カルテはフォーマットをエクセルで作成し、管理形態や管理会社、管理人、管理組合の体制等の必要項目の情報を掲載している。
【技術的特長】
各管理組合の情報はエクセルで一括管理した上で、関数を使用してカルテフォーマットに反映させた。カルテには上記実態調査から得られた情報だけではなく、市が保有している情報(耐震調査の実施番号等)と、川崎市ホームページから該当マンションの地図データを加工して、カルテに掲載した。

■港区区民協働ガイドライン策定支援業務委託
▲東京都港区
各地区総合支所を中心とした協働の取組実績を踏まえて課題を整理し、参画と協働を進めるとともに、地域の多様な活動主体が地域の課題解決に取り組むための指針となる「港区区民協働ガイドライン」を策定する業務である。ガイドラインを検討する市民による検討委員会、庁内の検討組織である幹事会の運営を支援し、ワークショップや地区座談会などの市民参加の企画・運営を支援した。
【技術的特長】
区内のボランティア団体やNPO団体等の1,000団体以上にアンケート調査を行い、集計・分析を行った。また、ワークショップを1回、区内の6地区それぞれで地区別座談会を実施し、市民意見をまとめ、ガイドラインの内容に反映させた。

■東大和市子ども・子育て支援事業計画策定等業務委託
▲東京都東大和市
平成24年8月に公布された「子ども・子育て支援法」に基づき、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、東大和市子ども・子育て支援事業計画の策定を目的とした業務である。本業務は平成26年度までの2年間業務であり、平成25年度は計画策定の準備期間、平成26年度は計画の策定期間と位置づけられ、平成25年度は主として支援会議の運営支援と、ニーズ調査実施への支援を行った。
【技術的特長】
計画策定の準備期間として、市民の教育・保育等に関する意向を把握するため、ニーズ調査を作成し、未就学児1200世帯と就学児800世帯にアンケート調査を実施、調査結果を集計・分析して報告書にまとめた。また、その調査結果から需要量を推計した。
子ども・子育て会議における資料作成等の会議の運営支援、各基準案を制定する条例案の策定支援を行った。

■石神井公園駅周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想に基づき、駅周辺にふさわしい良好な市街地環境の形成を図るため、地域住民との協働によるまちづくりの推進することを目的とする業務である。
昨年度に引き続き、石神井公園駅周辺のまちづくりを進めるため、補助232号線1−U期沿道について建築物の共同化を進めるための勉強会を設立し、共同化を進めるかどうかについての検討を支援した。デベロッパー等による民間主導の研究会が立ち上がったため、情報共有を進めながら地権者と調整し、役割分担をしてまちづくりを進めることになった。
【技術的特長】
デベロッパー等による民間主導の合意形成活動が、地元地権者にとって不安のない事業として進むかどうかを見極めつつ、行政としてのまちづくり支援を行った。

■放射7号線沿道周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
放射7号線沿道およびその周辺地区(約176ha)において、地域のまちづくり活動ならびに合意形成活動を支援し、地区計画決定および用途地域変更などに関する都市計画図書を作成することを目的とする。
本年度は、平成23年5月に地区住民がまとめた「放射7号線沿道周辺地区まちづくり計画」を受けて、行政として地区計画案を検討した。23区の外延部に位置する当地区のまちづくりの課題のひとつである、生活道路を中心とした基盤整備にむけて、地区施設として拡幅する路線の沿道住民への説明を重点的に行った。
並行して、地区全体の用途地域の変更および土地区画整理事業を施行すべき区域の解除について、東京都と協議を進めた。
【技術的特長】
土地区画整理事業を施行すべき区域において、一定の基盤の整備が進んでいるとして他の手法に変更可能であることを確認した上で、地区計画の策定および用途地域の変更を行うという、複数の都市敬計画決定を行う。地区内の都市計画道路のうち、1路線については事業化の目途がないため、土地区画整理事業を施行すべき区域の取り扱いについて、東京都が定めるガイドライン通りではまちづくりが進まないことから、現状に即しつつ、まちの基盤整備に支障をきたさない方法を検討した。

■(仮称)本所地域プラザ整備事業に係る住民検討会等運営委託業務
▲東京都墨田区
協治(ガバナンス)を担う区民が地域活動や交流を行うコミュニティ活動の拠点となる地域プラザの整備に向けて区民と行政の協働で検討する会議運営を支援する業務。団体推薦と公募による検討の5年目で、本所地域プラザ運営協議会が地域プラザの指定管理者として運営を担うことを目指して法人化を支援した。業務終了後の平成25年10月に開館した。
【技術的特長】
区民による運営協議会の主体的運営を支援する業務。運営協議会の検討内容、意向を踏まえつつ、協議会が自ら活動を進められるよう、情報共有ツールの提案、事業計画検討のための書式の提案、会議のファシリテーション等を行った。

■芝地区事業者向け防災セミナー等運営業務
▲東京都港区
港区芝地区内の事業所における防災意識及び地域防災力向上を図ることを目的として、事業所向けの防災セミナーとBCP(事業継続計画)作成のための演習を実施した業務である
【技術的特長】
事業主及び事業所の総務系職員に、災害発生時に起こりうる状況に応じた業務継続行動を体感し、業務の継続に必要な対応への「気づき」の獲得、現状の対応状況の課題抽出、既存BCPの理解度・習熟度の向上等を目的としたワークショップ形式の実施訓練を行った。

■八広地域プラザに整備に伴う工事監理業務
▲東京都墨田区
平成20年度(2008年)から始まった区民との協働による小学校の跡地利用構想・計画策定は、その後、基本設計・実施設計を経て工事に至り、今年度は、この一連の業務の最後の工事監理業務である。
対象工事は、地域プラザ新築工事(鉄筋コンクリート造地上2階・延面積21,000u)、地域プラザ外構工事(駐輪場、フットサルコート、遊歩道、農園、東屋他)
【技術的特長】
本工事監理業務の対象となる八広地域プラザ施設は、事業の構想段階から協治(ガバナンス)を担う区民の参画によって計画化が進められ、基本設計段階、実施設計段階でも設計内容等を区民にフィードバックし、区民の意見を反映してきた。工事に当たっても、これまで出された区民の意見、意図が忠実に反映され具現化されるように工程会議等で区民意見反映のチェック等の会議の進行に努めた。

■区営シルバーピア赤羽北三丁目整備基本計画検討業務
▲東京都北区
北区住宅マスタープランで重点戦略として位置づけられた「民間を含めた北区の住宅セーフティネットの構築」を具体化するため、借上げ期間の満了を迎える既存の区営高齢者住宅(シルバーピア)を、赤羽三丁目に位置する公共用地に集約し、もって的確な住宅運営を図るための整備基本計画を策定した業務である。
【技術的特長】
対象となる敷地は、接道条件の厳しい住宅地に隣接しているため、、住民からの要請等も想定し、住宅地に配慮した計画案を3案作成した。また、シルバーピアの集約ということからLSA機能や居住者の集まれる集会室等の整備を、限られた条件の中で盛込むとともに、実際の事業化に当たってPFI事業実施の課題や費用対効果等も検討し、整備スケジュールの提案を行った。

■幸区ネットワーク会議部会3「自転車標語募集」に関する支援業務
▲川崎市幸区
幸区こども総合支援ネットワーク会議部会3「子ども安全・安心部会」で企画した自転車標語募集を市内の小学生を対象に行った業務である。
【技術的特長】
標語募集案内のチラシを小学生に目につきやすい工夫を行った。


■平成25年度板橋区職員研修(協働推進)業務委託
▲東京都板橋区
過年度からの継続業務である。区民とともに参加と協働のまちづくりを推進していく機運を職員間に醸成するため、職員同士が知り合い、より密接につながる事により組織の内的力を引き出す事を目的に,"自治力アップと協働の推進"、"区民と職員が地域の問題解決に向けて、一緒になって悩み、取組んでいくには"をテーマに研修を行った。
【技術的特長】
研修会をリラックスした雰囲気で行うために、「知識や知恵は、機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことのできる『カフェ』のような空間でこそ創発される」という考えに基づいたワールドカフェ形式のワークショップで行った。




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(株)地域総合計画研究所 〒107-00062 東京都港区南青山5-1-25北村ビル
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