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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2014年 


■放射7号線沿道周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
放射7号線沿道およびその周辺において、地域のまちづくり活動ならびに合意形成活動を支援し、地区計画決定および用途地域変更などに関する都市計画図書の作成を目的とした業務である。
本年度は、昨年度より引き続き、地区施設として拡幅する路線の沿道住民への個別説明を行うとともに、地区全体の用途地域の変更および土地区画整理事業を施行すべき区域の解除に向け東京都との協議を進めた。
また、地区計画の素案を作成し、住民に向けた説明会の開催・運営補助の他、地元のまちづくり協議会の開催・運営補助を行った。
【技術的特長】
地区計画の策定とともに、用途地域の変更、土地区画整理事業を施行すべき区域の解除といった、複数の都市計画決定を行うため、関係機関との協議を重ねながら現状に即した最適な方法の検討を行い、それぞれの都市計画図書を作成した。



■石神井公園駅周辺地区まちづくり推進業務委託
▲東京都練馬区
都市計画道路補助232号線沿道のまちづくりを支援するため、補助232号線沿道におけるまちづくりの整備方針を検討し、整備に向けた合意形成活動の支援を行った。
また、地区計画策定後の地元のまちづくり活動を支援するため、関係機関協議の補助の他、まちづくり推進活動の補助資料とするための土地および建物の権利者調査を行った。
【技術的特長】
補助232号線沿道街区の共同化事業化検討区域を除く区域において、地元地権者にとって不安のない事業が進められるよう、行政としてのまちづくりの整備方針を検討した。沿道の建て替えが進み、将来像の見えつつある都市計画道路補助132号線については、沿道の用途地域変更の検討を行った。


■新宿区景観形成ガイドライン改定支援業務委託
▲東京都新宿区
新宿区では平成21年度に策定された新宿区景観まちづくり計画及び新宿区景観形成ガイドラインを活用し景観事前協議を行っている。本業務は、過去の協議における課題をまとめ、よりきめ細やかな景観誘導を進めるため新たにガイドラインの追加(形態意匠、みどり、設備等修景)及びエリア別ガイドラインの時点修正を行うものである。
平成26年度は、形態意匠、みどり、設備等修景の各ガイドライン及びエリア別ガイドラインの策定手続き、パブリックコメントの支援を行った。
【技術的特長】
平成27年度からの運用を踏まえ、景観事前協議における指導内容を踏まえた各ガイドラインの掲載内容の最終調整を行うとともに、景観事前協議の際に作成する措置状況説明書の検討を支援した。

■東大和市子ども・子育て支援業務計画策定業務
▲東京都東大和市
平成24年8月に公布された「子ども・子育て支援法」に基づき、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、東大和市子ども・子育て支援事業計画の策定を目的とした業務である。本業務では、ニーズ調査から「量の見込み」を算出し、整備すべき保育施設等の「確保策」を定め、子ども・子育て会議での議論・検討を踏まえながら、子ども・子育て支援事業計画を策定した。なお、本業務は平成25年度からの2カ年の業務であり、平成25年度は計画策定の準備期間として、主に会議の運営支援、ニーズ調査実施への支援を行った。
【技術的特長】
ニーズ調査から示された「量の見込み」を、市内の利用状況等を勘案して必要な補正を行って市内における「量の見込み」を算出し、それに合わせて、「確保の内容」を決定した。また、計画における基本理念や基本目標をはじめ、上記の「量の見込み」や「確保の内容」は、子ども・子育て会議に諮り、市民の委員の意見を活かしながら計画を策定した。

■平成26年度墨田区子ども・子育て支援事業計画策定支援業務
▲東京都墨田区
平成27年度4月から全国で実施される子ども・子育て支援新制度にもとづいて策定する子ども・子育て支援事業計画と合わせて、次世代言構成支援行動計画を策定する業務。保育施設および地域型保育事業の確認基準等や計画内容について検討資料作成を支援するとともに、地方版子ども・子育て会議およびその下位組織であるワーキンググループにおいて、きめ細かく議論するための会議運営を支援した。
【技術的特長】
国のマニュアルに基づき、年齢別の人口推計と子ども・子育て支援ニーズ調査結果をもとに、教育・保育施設及び地域子育て支援事業の量の見込みを推計し、他事例や過去の実績等を踏まえて補正等を行った。行政サービスの確保策については、施設や担い手確保等の状況等のサービス提供体制を踏まえて、確保量を想定した。

■文京区地域福祉保健計画の策定支援業務委託
▲東京都文京区
平成27年3月に制定する文京区地域福祉保健計画の分野別計画である「子育て支援計画」、「高齢者・介護保険事業計画」、「障害者計画」、「地域福祉保健の推進計画」について、計画の検討に資する資料・データの収集・作成を行う業務である。
策定にあたっては、地域福祉推進協議会をはじめ、子ども部会、高齢者・介護保険部会、障害者部会の運営、区民説明会の運営を支援した。
【技術的特長】
高齢者・介護保険事業計画、障害者計画、子育て支援計画の3つの計画が一度に策定され、かつ、それらを束ねる地域福祉保健の推進計画も同時に策定されたことから、全ての計画が連動するよう計画を策定した。また、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法など、それぞれの計画の根拠法となる法律が制定・改定されたことを受け、計画に反映させた。

■第4期杉戸町障がい福祉計画策定業務委託
▲埼玉県杉戸町
アンケート調査(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)及び過去3年間の障がい福祉施策の評価をの所言う該者施策の評価を行った。これに基づき過去のサービス利用実績、アンケートから得られたニーズ要望、障がい者の今後の動向から施策の今後の需要量を把握し、数値目標の設定とサービス量の検討資料とした。また、パブリックコメント、審議会の運営支援を行った。
【技術的特長】
アンケートの内容を、施策ニーズが把握できるような質問項目にしたこと、過去の利用実態と障がい者の将来動向とアンケート結果からニーズ量を算定し施策検討に反映させました。

■協働に関する講演会開催支援業務
▲東京都港区
平成25年度に弊社とともに策定した「港区区民協働ガイドライン」を踏まえ、港区における協働をさらに推進するために、区民や各活動主体を対象とした講演会、懇談会を開催し、区内の活動団体へヒアリング調査を実施した。また、職員への研修を実施し、協働の意識啓発を図ることを目的とした業務である。
【技術的特長】
講演会は港区のコミュニティ・チャレンジ大学と共同で開催し、講演会とパネルディスカッションを実施した。また、@大学、A事業者、BNPO・ボランティア団体の3つに分けて懇談会を実施し、参加者の交流と意見交換を図った。職員研修では、ワールドカフェ方式による意見交換を行い、協働についての理解を深めた。

■越谷市総合振興計画策定
▲埼玉県越谷市
平成28年3月に制定予定の第4次越谷市総合振興計画の後期基本計画を作成することを目的とした業務である。そのため、基礎調査をはじめ、地区別のまちづくり会議、テーマ別のワークショップの運営支援を行い、庁内の検討組織である部会、委員会の運営を支援した。なお、本業務は平成27年度までの2カ年の業務である。
【技術的特長】
市内13地区でまちづくり会議を3〜4回開催し、それぞれの地区のまちづくり計画を策定した。また、テーマ別で6回のワークショップを行い、出された意見に対し、参加者が重要と考えている事柄にシールを貼ってもらい、重要事項をピックアップし、市民参加による計画策定に努めた。庁内での検討にあたっては、課レベルでの調書とヒアリングを実施し、現状と課題を把握した上で、計画素案を作成した。

■越谷市障がい福祉計画
▲埼玉県越谷市
越谷市は、平成27年4月から中核市に移行することにより、数多くの事務が埼玉県より移譲され、障がい福祉の分野でも、身体障害者手帳の交付、指定障害福祉サービス事業者の指定、社会福祉施設等施設整備費補助金に関する事務等が市の事務となりこととなり、こうした課題を受けつつ、更なる市民サービスの向上を図るために、「第4期越谷市障がい福祉計画」を策定した業務である。計画の策定にあたっては、「第4期越谷市障がい福祉計画・第4次越谷市障がい者計画策定に向けてのアンケート調査」を実施し、ニーズの把握を行った。
【技術的特長】
多様な障がい者に応じたニーズを把握するため、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者・高次脳機能障がい者・難病患者等に対し個別のアンケートをきめ細かく実施するとともに、 障がい福祉サービス事業所や一般市民へのアンケートも実施し、多様で多面的な視点での課題把握に努めた。

■障害者福祉計画及び障害福祉計画
▲神奈川県清川村
障害者の自立と社会参加の支援などの施策を総合的・計画的に推進を図るため、清川村の障害者の状況等を踏まえて障害者の基本的な計画として、障害者基本法に基づく「清川村障がい者計画」を策定した。また、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保のための方策である計画として、障害者総合支援法に基づく「清川村障がい福祉計画」を策定した業務である。
【技術的特長】
計画策定にあたり、村民へアンケート調査を実施し、そこから見えてくる課題を計画に反映させた。また、密接な関係にある2つの計画を1つの計画書でまとめ、その中で関連部分を紐付けるなど、両計画の関係を分かりやすく表した。さらに、計画書では、1期(3年)前のみの数値の表示だった従前の形を、2期(6年)前までの数値を示す形とし、村全体でどのようにサービス量が推移してきたかを表した。


■児童館・学童クラブの今後のあり方及び適正配置等の検討業務
▲東京都墨田区
児童館(11施設)、学童クラブ(33室)の今後のあり方と適正配置について、平成27年4月から始まる「墨田区次世代子ども育成計画」「墨田区子ども・子育て支援事業計画(計画期間:平成27年〜31年)」における量の見込みと確保の内容の検討を踏まえ、公共施設マネジメントの実践の際の参考となる考え方を整理した。
子ども・子育て支援新制度においては、墨田区で児童館でサービス提供している事業としては、学童クラブ(放課後児童健全育成事業)と地域子育て支援拠点事業があり、今後、ニーズ(量の見込み)の増加が見込まれるとともに、質の向上が求められるため、今後の検討材料を取りまとめた。
【技術的特長】
東京都においては児童館の整備が進んだが、施設が老朽化してきているとともに社会の変化にともなって児童館に求められるものが変化してきているとともに、自治体によって整備方針は多様になってきている。子育て支援に関するニーズの変化を捉え、墨田区としての児童館の今後のあり方について、法的根拠やこれまでの経緯、国の考え方、子ども・子育て支援事業計画検討の経緯を踏まえ、方向性を整理した。

■平成26年度板橋区職員研修(協働推進)業務委託
▲東京都板橋区
過去の講師の報告と職員のワークショップによる2部構成にしていたのを、今回は事前に幾つかのテーマを設定し、施策として提案できるものを創り上げることを研修の目標とした。そのため、参加者は企画書を持ち寄りテーマ別に少数のテーブルに別れ分かれ、ワークショップによる提案づくりにしました。また、優れた提案は実際に活かされるような仕組みを検討した。
【技術的特長】
参加職員はワークショップの過程の中でロジカルシンキングを身に付けることを重視し、ワールドカフェなどの手法を活用して、ワークショップを4ステップにして思考を発展させるプロセスを作成した。また、プロセスのステップごとにファシリテーターの問題提起を工夫した。

■子ども・子育て支援新制度パンフレットPR作成
▲東京都墨田区
子ども・子育て支援新制度PRパンフレットの企画、編集、デザイン、印刷を行った。平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度について、墨田区の新制度を区民に分かりやすく説明するため、利用者を「幼稚園入園前」「幼稚園通園中」「保育園入園前」「保育園通園中」の4つに区分し、それぞれに必要な情報を整理する企画を提案した。合わせて、新制度において必要となる認定区分について、保護者と子どもの状況を選択すればどの認定区分になるかが分かる「認定区分検索」のフロー図とともに、web上で確認できるプログラムを提案し、マルチメディアによるPRを実現した。
【技術的特長】
独自のパンフレット内容を企画提案するとともに、それらを具体的に実現するパンフレットデザイナー、webデザイナー、印刷事業者などの専門事業者との各種調整を適切に行った。


■ふじみの市障がい福祉計画策定業務
▲埼玉県ふじみ野市
アンケート調査(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)を行った。また、過去の実績及び庁内評価及びアンケート結果を基に自立支援協議会で障がい者施策の今後の課題として市独自の課題を検討した。また、過去のサービス利用実績、アンケートから得られたニーズ要望、障がい者の今後の動向から施策の今後の需要量を把握し、数値目標の設定とサービス量の検討資料とした。また、パブリックコメント、自立支援協議会の運営支援を行った。
【技術的特長】
アンケート結果を基に関係団体とのヒアリング・意見交換を行い、施策ニーズの背景や問題・課題、今後の動向などを把握した。数値目標の設定とサービス量については過去の評価と将来推計を行うとともに、ヒアリング等で得られたことを加味し、施策の内容及びサービス量の予測数値を算定し、数値目標の検討の資料作成を行った。



■加須市障がい福祉計画及び障害福祉計画策定業務
▲埼玉県加須市
アンケート調査を4種類(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、一般市民)を行った。
また、障がい福祉計画の各項目について各課に対して調書による実績と評価を行い、過去のサービス利用実績、アンケートから得られたニーズ要望、障がい者の今後の意向から、今後の施策の需要量を把握し、数値目標の設定とサービス量の検討資料とした。また、パブリックコメント、懇話会(審議会)の運営支援を行った。
【技術的特長】
障がい者関係法等の制度が大きく変わったのを受けて、加須市障がい福祉計画及び障害福祉計画の体系及び施策の方向性の整理を行ったこと、4種のアンケート分析を徹底し、施策ニーズ把握に活かすように努めた。


■都市づくりによる拠点形成とあわせた子育て支援施設等の立地促進に関する調査
▲東京都
東京都が少子高齢対策の充実強化を進めるため、民有地を活用した子育て支援施設や高齢者福祉施設の整備促進策を検討するに当たり、都市開発諸制度を活用した立地促進策の検討のため、地域の実情に応じた拠点形成と合わせた、子育て支援施設等の各施設の特性を整理・分析、関係区市の福祉部門や福祉施設運営業者、関係事業者に対するヒアリング等を通じて子育て支援施設等の設置・運営におけるニーズ、民間開発事業者のニーズ等の基礎資料の収集を行うとともに、都市開発諸制度改定の素案作成を支援した。
【技術的特長】
都市開発諸制度を活用した開発において、子育て支援施設、高齢者福祉施設を整備する際の開発ボリューム、配当計画等について、ケーススタディ検討を行い、適正な制度改正の方向性を分析した。

■F団地建替え合意形成支援
▲合同会社 アーバン/F団地マンション管理組合
昭和42年に建てられたF団地の建て替え検討を支援する業務。マンション管理組合では平成10年から団地建替えについて検討してきており、様々な経緯の後、平成25年3月に基本計画を作成した。現在は実施計画案のとりまとめを検討する段階であり、団地内に設置したコンサルタント相談室を拠点として、居住者にマンション建替えの検討について周知するとともに、建替えに関する意向を把握する支援を行った。
【技術的特長】
約1,000戸の一団地の建替えは全国で例がなく、その合意形成のためにはきめ細かい情報の整理とコミュニケーションが必要であり、居住者への個別訪問や個別相談を丁寧に実施した。



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