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 業 務 経 歴 ( 年 度 別 )


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2015年 


■十条地区まちづくり基本構想修正業務(その1)委託
▲東京都北区
十条駅付近の立体交差化の実現などを目指した「十条地区まちづくり基本構想」が平成17年度に策定され、その後、平成23年度には構想区域の拡大、構想の枠組みの変更等の見直しを行った。近年、十条駅西地区が「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区に指定されたことや東京都の十条駅連続立体交差化計画の素案説明などを受け、本構想の改めての見直しを迫られることとなり、そのため、見直し検討を行った業務である。
【技術的特長】
当該地区の補助73号線は、防災都市づくりを進めるための「特定整備路線」(都施行都市計画道路)として位置づけられた。本業務では、災害時の避難と救護活動のための空間確保と市街地の早期不燃化を一体的に進めるため、都市計画道路整備と連動して地区整備をすすめるため、地区ごとの特性を踏まえ、整備の時間軸をも含めた地区計画を定めることとした。


■まちづくり活動支援委託(十条北ブロック)
▲東京都北区
平成17年8月に設立された「十条地区まちづくり全体協議会」のうち十条北部会の防災まちづくり活動への支援業務である。併せて、密集事業における主要生活道路について、土地建物関係権利者との道路線形に関する合意形成を図った業務である。
【技術的特長】
6メートル幅員として位置づけられた主要生活道路の線形を確定するために、道路沿道の全ての土地建物権利者に将来の建替え意向や、敷地後退した場合の建物再建シミュレーションに対する意向、意見の把握に努めた。また、路線の関係者全体での線形についての話し合いを踏まえ、道路相対の両側関係者と隣地関係者からなる五軒〜八軒程度の纏まりからなるグループでの話し合いを提案し、線形についての協議を行い合意形成を図ることに努めた。


■墨田区基本計画原案の作成に関わる業務委託
▲東京都墨田区
平成28年度(2016年度)から開始する計画期間10年の基本計画の策定に関する業務。基本計画に記載している指標の経変変化と目標値を設定するため、「区民アンケートによる社会調査(指標現状値調査)」を行うとともに、区民の意見を計画に反映させるため「区民ワークショップ」の開催を支援した。
【技術的特長】
「区民アンケートによる社会調査(指標現状値調査)」では、施策ごとに「重要度」と「満足度」を把握するとともに、施策の達成度を測る指標を把握した。施策の達成度を経年的に把握するとともに、改定後の施策の現状値を把握するため、業務機関内に2回アンケートを実施し、計画検討に的確に反映することを提案した。

■地方創生(人口ビジョン・総合戦略)計画策定に関わる業務委託
▲東京都東大和市
まち・ひと・しごと創生法が制定され、国は人口の現状と将来を展望する「人口ビジョン」及び今後五か年の国の施策の方向「総合戦略」を策定した。これを受け、墨田区としての「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するに当たり、これにかかる一連の調査検討及び各種の提案を行った業務である。
【技術的特長】
基本目標の設定にあたって、各政策分野を詳細に分析し、政策間の重複や不整合などを明らかにしたうえで、重要業績評価指標(KPI)の設定を行った。特に墨田区の物づくり産業の強みに関わる部門での事業者への丁寧な聞き取り調査を踏まえ、現実的な数値目標を検討した。

■墨田区地域福祉計画改定支援業務の委託
▲東京都墨田区
現行計画である墨田区地域福祉計画が、前期の5年間が終了することに伴い、事業等の評価や地域の課題を把握しつつ中間見直しを行い、後期5年間の計画を策定した。
【技術的特長】
民生委員・児童委員や社会福祉協議会、障害者団体にヒアリング調査を実施し、かつ、区内の社会福祉法人、児童館、各支援センターへアンケート調査を実施して、これまでの取組の成果や今後の課題等を整理・分析し、計画へ反映させた。

■平成27年度事業計画推進管理支援業務委託
▲東京都墨田区
平成26年度に策定した墨田区次世代育成支援行動計画・墨田区子ども子育て支援事業計画の進行管理を行うため、子ども・子育て会議の運営支援と計画の進捗管理の支援を行った。
【技術的特長】
中間年である平成29年度に計画を見直すため、計画初年度である平成27年度からアンケート調査の設計やヒアリング調査の内容検討を行った。また、「子ども主体の協同的学びプロジェクト」の運営支援を行った。

■港区まちづくりマスタープラン改定支援業務
▲東京都港区
都市計画法第18条の2に基づく都市計画に関する基本的な方針として、平成19年4月に策定した「港区まちづくりマスタープラン」の改定支援業務である。此の間の社会経済情勢の変化や東京都都市計画区域マスタープラン等の上位・関連計画の改定などを踏まえ、現行計画の積み残し課題の分析、東京オリンッピク・パラリンピック、リニア鉄道中央新幹線等の新たな社会潮流から取り組むべきテーマの検討を通じて、見直し改定を行った。具体の作業として、今年度は、基礎調査、区民などの意向把握、改定骨子案の作成を行った。
【技術的特長】
一般的に都市計画マスタープランは方針を示すもので、計画の成果がわかりづらいと言われている。改定にあたっては、現行計画の評価をスタートとし、現行計画の長所や改善点を把握、評価し、それに基づき改定方針(案)を作成した。評価にあたっては、行政内部の評価の実施はもちろんのこと、住民からの評価も行い、総合的な評価を行った。

■六本木地区対策支援業務委託
▲東京都港区
六本木地区をより一層安全で安心できるまちとするため、地域の独自ルールである「六本木地区安全安心憲章」の推進に関する施策や啓発活動等、「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」が行う各事業の実施に関して支援を行った。
【技術的特長】
施策を検討するため、安全安心・体感治安に関するアンケート調査や、夜間から早朝(21時〜9時)にかけての実地調査を行い、調査結果から課題等を整理した上で、学識経験者からの助言のもと、具体策の提言を行った。

■芝地区事業者向け防災セミナー等運営業務委託
▲東京都港区
港区芝地区内の事業所における防災意識及び地域防災力向上を図ることを目的として、事業所向けの防災セミナーとBCP(事業継続計画)作成のための演習を実施した業務である。また、既にBCPを策定済みの事業者には、別メニューでの演習を行った。
【技術的特長】
事業主及び事業所の総務系職員に、災害発生時に起こりうる状況に応じた業務継続行動を体感し、業務の継続に必要な対応への「気づき」の獲得、現状の対応状況の課題抽出、既存BCPの理解度・習熟度の向上等を目的としたワークショップ形式の実施訓練を行った。特に、BCPを策定していない小規模事業者に対し、地域の一員として住民の救護・救援活動(共助)や帰宅困難者の受入れ可能な事業者の体力を、同業種の複数事業者のワークショップ形式で話し合い、相互診断を行い、各事業者身の丈支援能力を示した。

■協働に関する講演会等開催支援業務委託
▲東京都港区
港区区民協働ガイドラインを踏まえ、協働をさらに進めるために、区民や各活動主体を対象として、協働に関する講演会及び意見交換会と、NPO活動に関する基礎知識や運営等に関するセミナーを開催した。
【技術的特長】
意見交換会では、ワールドカフェ方式により参加者が意見交換を行い、出された意見やアイディアを共有することができた。セミナーでは、講義内容を提案し、専門家による分かりやすい講義を行った。

■区立高輪台小学校校舎増築に向けた基礎調査業務委託
▲東京都港区
平成26年3月の港区人口推計に基づき、普通教室の過不足見込みを算定し、その結果、高輪台小学校において、普通教室を4教室確保することが必要と判断され、また、今後の学童クラブの需要に対応できるよう放課GO→クラブを設置することも決定された。これらを受けて、高輪台小学校敷地において、校舎増築を行うにあたり、当該敷地及び既存建物に関する各種法規制や技術的課題について整理するとともに、工事に向けた計画手法を確立し、施設整備の実現のための基礎調査を行った業務である。
【技術的特長】
前願計画通知(平成15年)以降の建築基準法改正、及び「バリアフリー法の建築物移動等円滑化誘導基準相当の整備をする建物」の適合の有無を検証し、容積緩和の可能性を追求し、その結果、増築可能容積対象床面積の増床を確保した。


■春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定基礎調査業務
▲埼玉県春日部市
まち・ひと・しごと創生法が制定され、国は人口の現状と将来を展望する「人口ビジョン」及び今後五か年の国の施策の方向「総合戦略」を策定した。これを受け、埼玉県春日部市としての「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するに当たり、これにかかる一連の調査検討及び各種の提案を行った業務である。
【技術的特長】
将来人口の予測および春日部市の総合戦略策定が実現性あるものとするためのため、春日部市民、市内事業者、各種団体などへの多様で詳細な次のようなアンケートを行った。ア)単身者への住民の結婚、出産に関するアンケート、イ)既婚者への住民の結婚、出産に関するアンケート、ウ)転出・転入意向調査、エ)高校、専門学校、大学卒業後の地元就職動向及び信徒希望調査、エ)景況感、投資マインドに関する市内事業者調査などである。また、その他に、大都市近郊都市における観光振興や結婚支援に関する先進事例などからの提言を行った。

■越谷市版総合戦略および人口ビジョン策定支援業務委託
▲埼玉県越谷市
まち・ひと・しごと創生法が制定され、国は人口の現状と将来を展望する「人口ビジョン」及び今後五か年の国の施策の方向「総合戦略」を策定した。これを受け、埼玉県越谷市としての「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するに当たり、これにかかる一連の調査検討及び各種の提案を行った業務である。
【技術的特長】                             
越谷市総合戦略に掲載する事業の選択にあっては、農業・工業・商業の均衡のとれた、「職住近接のまちをつくる」、「越谷の魅力を全国に発信し、人を呼び込む」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安心、安全、快適に住める地域をつくる」の四つの目標に向かって合致する事業を、@後期基本計画の重点事業、A実施計画掲載事業、B実施計画不採択事業のうち政策的に必要と判断できる事業、C各課が策定している個別計画に位置づけている特長的なソフト的事業の中から選定した。


■平成27年度F団地建替え事業推進
▲合同会社 アーバン
昭和42年に建てられたF団地の建て替え検討を支援する業務。マンション管理組合では平成10年から団地建替えについて検討してきており、様々な経緯の後、平成25年3月に基本計画を作成した。今年度は実施計画案に対する権利者の意向把握と建替え決議に向け準備作業を行った業務である。
【技術的特長】
過去三か年で積み重ねてきた800戸を超す区分所有者全ての情報(基本情報や意向、意見等)を権利者毎にデータベース化した情報を持って、実施計画案に対する意見と建替えへの賛否を問う個人面談の準備を行った。

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